福岡県議会 2022-02-09 令和４年２月定例会（第９日） 本文
最近、国会では人口急減地域における特定地域づくり事業協同組合や労働者協同組合が議員立法で制定され、先進的な過疎地域などでは、こうした制度を活用して新しい地域づくりが模索されつつあります。こうした実情を考慮しますと、県は目線をもっと下げて、地域の疲弊や衰退に立ち向かう市町村にこそ積極的な支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。
最近、国会では人口急減地域における特定地域づくり事業協同組合や労働者協同組合が議員立法で制定され、先進的な過疎地域などでは、こうした制度を活用して新しい地域づくりが模索されつつあります。こうした実情を考慮しますと、県は目線をもっと下げて、地域の疲弊や衰退に立ち向かう市町村にこそ積極的な支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。
我々として思っているのは、先ほど申し上げたが、手厚い支援措置が設けられているので、特に過疎地域のような人口急減地域というのが対象になるのだけれども、そういったところに、上手に活用して、なかなか年間を通じて雪が降って冬は仕事がないとか、そういうようなバランスが取れる制度であるので、そういったメリットも含めて、再度ＰＲをしていきたいというふうに思う。
次に、人口急減地域の課題としてあるのが、安定的な雇用と一定の給与水準を確保できないために、若者の人口流出が起こり、少子高齢化と後継者不足の深刻化が進むといった構図です。衰退を止めたい地域の人口減少に対処するため、特定地域づくり事業の推進に関する法律が令和２年６月に施行されております。
また、地元だけではなくて移住者の雇用の受皿にもなり得る特定地域づくり事業協同組合は、人口急減地域においても、国、県、市町村の支援を受けながら派遣労働者を融通する制度ということです。
そのような中、特別なスキルがないことで安定した収入が得られずに地方暮らしを決断できない方々と、人口急減地域の農林水産業、商工業など、地域産業の担い手確保を支援する新制度、特定地域づくり事業推進法が昨年６月に施行されました。人口急減地域と自然豊かな地方移住を望む方をつなぐこの制度を活用し、地域づくり事業協同組合を県内に広める取組の強化が必要ではないでしょうか。
地域住民の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（人口急減地域推進法）に基づく特定地域づくり事業については、関係団体と連携し、安定した雇用が確保されるよう留意した上で活用するとともに、地域の中核となる人材を確保すること。
過疎地域をはじめとする人口急減地域では、農林業、福祉、観光などの事業の担い手不足が深刻な課題となっています。一方、若い世代を中心に都市部から農山村へ移住しようとする動きもありますが、農山村では事業者個々の単位で見ると年間を通じた仕事が少なく、安定した雇用や給与を確保できないといった状況が見られ、人口流出の原因やＵＩＪターンの障害になっております。
また、中山間など、繁忙期の人手が確保できない、安定した雇用機会が提供できない、求人しても応募がないといった課題を抱える人口急減地域におきまして、季節ごとの労働需要に応じて複数の事業に従事する労働者の派遣事業を行う場合に、財政支援が受けられます特定地域づくり事業協同組合制度の積極的な活用を促してまいります。
国のほうでも、議員立法で明後日ですか、６月４日に施行されます人口急減地域特定地域づくり推進法というものが施行される予定となっているのですが、こういう法律も今後活用しながらということなんですが、現在、その地域おこし協力隊の方々の定着率が、群馬県、どうしても平均値よりもまだ低い状態になっているというように聞いております。
地域おこし協力隊について、昨年末、国会で人口急減地域特定地域づくり推進法が可決され、今年６月から施行と聞いている。この制度の概要はどのようなものか。 ◎服部 地域政策課長 「特定地域づくり事業協同組合」は過疎地域、もしくはそれと同程度に人口が急減している地域において、地域内の事業者が組合員となって組合を設立し、この組合が各組合員の繁忙期に人材を派遣する、というものである。
こうした問題意識は国会においても共有されており、その解決策の一つとして、昨年、島根県選出の細田衆議院議員が会長を務めておられます人口急減地域対策議員連盟の方々の御尽力によりまして、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律、いわゆる特定地域づくり事業推進法が提案され、国会審議を経て昨年十二月に公布されるとともに、本年六月からいよいよ施行される予定となっております。
そして安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保して、人口急減地域の担い手確保そして移住定住を促進しようとするものであります。
149 蔵堀総合政策局長 この事業は、過疎地域あるいは過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域、これを人口急減地域と言っておりますけれども、そうした地域で、事業者単位で見ると１年を通じた仕事がない、例えば夏だけはあるけど冬は仕事がない、また安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できないといったことに対処するためにつくられたものでございます。
この法律は、深刻な人口急減地域について、自助努力を前提に財政支援を強化し、ひいては、長期的に住みやすい地方へ人口が回帰するための重要な役割を担うものであると認識するところでありますが、この法律の特色や目指すところ、また、法施行に向けた本県の今後の対応について、総合政策局長にお伺いをします。 この項目の最後です。若者のチャレンジ支援についてであります。
改定される振興計画は、人口急減地域に対象を絞り、真に必要な対策に具体的に取り組むべきと考えます。私は、所得対策、命と教育の格差是正、それらを支える交通ネットワークの整備ではないかと思います。 知事は所信表明の中で、「私が先頭に立って、人口減少問題などの困難な課題へも果敢に挑戦し、しっかり成果を出していく」と述べられました。「中山間地域振興計画」の改定方針についても伺います。
そして、人口急減地域にならないようにというお話がございました。この数年で人口急減地域になった地域ってどこでしょう。やっぱりそれは、大きな自然災害があったところ、もしくは、自然災害に連動して原発災害があったとこですよ。こういうことが絶対に起こらないようにという、こういう取り組みも、これはある意味、人類の英知を集めて一緒にやっていかなければならない課題だと思っております。